従業員支援プログラム（EAP）
EAP（Employee Assistance Program ：従業員支援プログラム）は、米国発祥の職場の従業員に対するメンタルヘルスサービスです。
米国ではフォーチュントップ500に入っている９割の企業がこの従業員支援プログラムを導入していると言われています。今では、EAPのサービスは世界中に普及しており、日本でも企業の多くがこのサービスを取り入れています。
当事務所のEAPサービスは、企業が取り入れる福利厚生の一環として、法律の専門家である弁護士の視点から会社の従業員が抱える様々な問題を分析し、改善・解決をすることで、心置きなく職務に専念できるように環境調整をすることなどを目的としています。
具体的には、導入企業の従業員・関係者であれば、職場外のプライベートな悩みについて、無料で弁護士の法務カウンセリングを受けることが可能になります。法務カウンセリングでは、導入企業の事業内容や風土等をよく理解した弁護士が、従業員から詳細に事情を聞き取り、法的見地から問題解決に向けたアドバイスやサポートを行います。
もっとも、企業から依頼を受けますので、従業員からその企業に対する損害賠償や企業と対立する可能性のある労働問題等のご相談は利益相反となりお受けすることができません。
以下は、当事務所のEAPサービスの費用になります。当事務所が力を入れているサービスですので、ご利用しやすいように、当事務所の他の料金体系と比較し低額に設定しております。
EAPサービス月額費用＝企業の従業員数×220円（税込）
※例えば、従業員数が２０名の企業であれば、月額４４００円（税込）になります。
ご興味がありましたら一度ご相談いただけますと幸いです。
広告チェック
このような場合ございませんか？
- 商品についてのチラシやパンフレットを制作している
- インターネットで広告を出している
- ECサイトを設けている
企業が広告を行う場合には、広告を規制する法律、すなわち、景品表示法、特定商取引法、薬機法等の法律に注意しなければなりません。
企業が広告を行う場合、顧客への訴求力を追求するために、これらの法律に違反してしまうことがあります。
企業の行う広告について景品表示法違反があった場合には、消費者庁の措置命令や課徴金納付命令が発せられるリスクがあります。また、特定商取引法違反があるような場合には、 関係機関から業務停止等の処分を受けることもあります。
企業が一度処分を受けると、強い社会的批判を受け、顧客の信頼が失われる可能性があります。顧客の信頼は一度失われると、失った信頼を回復するのには長期間を要します。
そのため、企業としては、広告を行う場合には、その事業が足元を掬われてしまう可能性があるため、リスクをできる限り減少させるため、チェックする必要があるのです。
インターネットを問わず広告を行っており、広告のチェックを行っていない企業は一度ご相談ください。
広告のリーガルチェック費用
1サイト・パンフレット ５万５０００円〜１１万円程度（税込）
※広告の分量によって異なりますので費用はご相談ください。
※広告のリーガルチェックに特化した費用がお得な顧問契約もございますので、興味がありましたらお問い合わせください。
労働問題
会社経営と労働問題はなかなか切り離すことができない関係にあります。
企業は適切な労使関係を構築することで、労働者の生産性や満足度を向上させ、事業活動の成功に寄与できますが、一方で、労働問題により思いがけず事業の足元をすくわれてしまうといったこともあります。
そのために、企業は、労働問題で足元をすくわれないためにも、労働問題を予防できるような企業体制の構築や、元従業員から残業代を請求された、ユニオンから団体交渉の申し入れを受けた、労基署の監査が入ったというような労働問題が生じた場合に速やかに対応できるように対策をするのは不可欠といえるでしょう。
当事務所は、労働問題は使用者・労働者問わず対応しており、各企業様の業界や事業内容、慣行に応じた最善の解決策を共に考えさせて頂ければと考えております。
「労働者問題（使用者・労働者）」のページもご覧ください。
債権回収
支払われるはずの売掛金が支払われない。報酬が支払われない。
このような債権の不払いは行なった業務の対価を得られないばかりか、事業の継続を脅かす可能性もあります。そのため、トラブルが生じた場合には即座に対応することが求められます。
また、取引先の不払いを減らすためには、事前に債権トラブルを防ぐ体制の構築も重要になってきます。
クライアントの業種ごとに、事業の実態や取引慣行を踏まえた最適な改善策をご提案いたします。
債権回収でお困りの際には一度ご相談頂ければと思います。
インターネット問題
例えば、インターネットにおける会社の風評被害、誹謗中傷は、会社の信用に大きな影響が出ます。放っておくとその風評が拡散され、被害が拡大し続けることもあります。
インターネットの問題は、その影響力の大きさから会社の経営にも影響を及ぼしかねません。
そのため、インターネットの問題に関してはぜひお早めにご相談ください。相手方がわかっている場合だけでなく、相手方が誰かわからない場合でも、対策を講じることができるよう全力でサポートいたします。
「インターネット問題」のページもご覧ください。
不動産紛争・明渡
不動産紛争や明渡しに関する問題は、多くの場合、専門的な知識や経験が必要となります。そのため、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な対応を行うことが望ましいといえます。また、紛争を未然に防ぐためにも、不動産取引時には契約内容の確認や、権利関係の整理をしっかりと行うことも重要です。
賃貸物件の立ち退きを求めたい、会社で購入した物件に欠陥があったような場合はもちろん、契約書のチェックやその他の不動産トラブルについても気軽にご相談ください。
企業法務・顧問弁護士
自社の法務部や弁護士に法律相談をして「リスクがあります」という言葉で終わってしまったことはございませんか？
法的リスクを認識することは必要ですが、法的リスクがあるからと言ってなんでもやめていたら企業の発展はないと思います。
企業のやりたいことを第１にとらえ、法的リスクの視覚化、それを実行するための法的リスクの低減措置、時には代替案の提示等、企業法務のサポートをいたします。
「顧問契約」のページもご覧ください。
ペット問題
ペット事業に関する法律問題をトラブル初期の段階で弁護士に相談することで、見通しをつけ、最善の解決の方向に進むことが可能になります。
早期の法律相談でスピーディに現況を把握し、解決の方策を探るのは有益です。
当事務所は、ペット関連の法律問題については、個人・法人・事業者問わず相談を受け付けております。
「動物病院ほかペット事業者の方の相談」のページもご覧ください。
倒産・事業再生
借金が多くどうしたらよいかわからない、毎日金融業者から督促がきて苦しい、会社をたたむのはかまわないけれど従業員だけは守りたいといった会社の債務問題に対する不安を解消します。
会社を畳みたい、事業を再生したい、事業を譲りたいなど会社のご希望を教えてください。そのご希望に沿うことができるようサポートいたします。
もうダメだと思った時も、資金繰りが怪しくなってきたなというにとどまる時も気軽にご相談頂ければ幸いです。
訴えられた・訴状が裁判所から届いた・内容証明が届いた
裁判所から訴状が届いた、弁護士から内容証明が届いたからといって慌てたり感情的にならずに、弁護士に相談されることをお勧めします。よい解決方針を立てることができる可能性が高まります。
詳しくは「訴えられた 訴状が裁判所から届いた 内容証明が届いた」をご覧ください。