弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用は事件の種別や内容により異なります。個別にお問い合わせ下さい。
初回のご相談の際に、どの程度の費用が必要になるかを弁護士からご説明致します。

法律相談料金

特定分野に関する法律相談
(初回無料)
次の特定分野に関する法律相談料は、初回無料です。
特定分野
相続・遺言、離婚・男女問題、債務整理、労働者問題(使用者・労働者)、ペット問題、インターネット問題、詐欺・消費者問題、企業担当者様からのご相談
営業時間中の法律相談(平日午前10時〜午後5時)に限ります。それ以外の時間帯は30分あたり11,000円(税込)になります。
特定分野以外に関する法律相談料平日午前10時から午後5時までの法律相談11,000円(税込、30分あたり)
上記時間帯以外を除く時間帯の法律相談22,000円(税込、30分あたり)

紹介等により上記と異なる費用体系になることがございます。

着手金

着手金とは,事件の依頼を受けるにあたって最初にお支払いいただくもので、弁護士報酬の一部です。着手金は、依頼した事件が望む通りの解決をしなくても返金ができないものですし、途中で弁護士を解任しても原則として返金されないことをご理解下さい。なお、次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付金でもございません。
以下の表は、弁護士報酬の大まかな目安です。

着手金の最低金額は220,000円(税込)とします。(税込)

経済的利益の額が300万円以下の部分当該額の8.8%
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分当該額の5.5%
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の部分当該額の3.3%
経済的利益の額が3億円を超える部分当該額の2.2%

ただし、事件の難易度、作業量等を考慮して金額が変わる可能性があります。

報酬金

報酬金とは,事件が終了したときに成功の程度に応じて発生する弁護士報酬です。

(税込)

経済的利益の額が300万円以下の部分当該額の17.6%
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分当該額の11.0%
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の部分当該額の6.6%
経済的利益の額が3億円を超える部分当該額の4.4%

ただし、事件の難易度、作業量等を考慮して金額が変わる可能性があります。

速算表

(税込)

経済的利益の価額着手金(円)報酬金(円)
50万円220,00088,000
100万円220,000176,000
150万円220,000264,000
200万円220,000352,000
300万円264,000528,000
400万円319,000638,000
500万円374,000748,000
750万円511,5001,023,000
1,000万円649,0001,298,000
1,500万円924,0001,848,000
2,000万円1,199,0002,398,000
3,000万円1,749,0003,498,000
5,000万円2,409,0004,818,000
1億円4,059,0008,118,000
2億円7,359,00014,718,000
3億円10,659,00021,318,000
5億円15,059,00030,118,000

実費

実費は、事件を処理するに当たって要した、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊料、コピー代、郵送代等です。
その他にも、保証金、保管金、供託金等にあてるためにお預かりする金額もございます。

事務手数料として実費等を一律でお支払い頂く場合がございます。

日当

出張や出廷が必要な場合には日当がかかります。