顧問契約

当事務所の弁護士について

私が、以前所属していた法律事務所は2008年に名古屋市中区に開設し、現在までに1000件以上の事件を解決しており、その間、さまざまな業種の企業様の案件を解決まで導いてきました。
私は、現在に至るまで、さまざまな事件・法律問題に取り組んできましたが、特に現在は、企業案件（対会社、対個人双方）及び労務問題を中心に取り組んでおります。

そのため、企業法務においては、特に、①その業種に応じた契約関係・権利関係に係る法的問題点やリスクの発見及び②対内的法律関係の整備（企業の組織整備・労務問題の対策）において強みを有しております。

①その業種に応じた契約関係・権利関係に係る法的問題点やリスクの発見

•  会社にとって、特に起業して間もない状況であれば、紛争を事前に回避することで、会社の貴重なリソースを紛争解決のために使わなくて済む環境を作ることが必要不可欠になります。
•  さまざまな業種の企業様の案件を解決まで導いてきた経験から、その業種に応じた契約関係・権利関係に係る法的問題点やリスクを可視化し、企業体制を構築します。

②対内的法律関係の整備（企業の組織整備・労務問題の対策）

•  通常、どのような企業様でも、当初予想していなかった残業代等の請求を従業員からされてしまったり、問題社員の対応に会社の貴重なリソースを使わなければならなくなってしまったりすることがあります。
•  当事務所においては、訴訟リスクも含めて、最新の裁判例等の動向に沿った環境体制の整備を行い、企業様にとって最適な従業員との間の体制構築を行います。

顧問契約のメリット

１．予防法務

法的トラブルが生じる前に、トラブルが起きないように法律知識や法実務上のノウハウを駆使し、事前にふさわしい措置をとって法的トラブルを予防します。

２．各種法的問題の無料相談

法的問題が生じた場合、いつでも気軽にご相談頂くことができます。もちろんお電話、ウェブミーティングやLINE等でのご相談も可能です。

３．契約書の無料作成、無料リーガルチェック

顧問対応時間の範囲内で契約書、通知書等の書面を無料で作成致します。また契約書について無料でリーガルチェック致します。

４．弁護士費用の割引

訴訟案件については顧問料の範囲外の業務となりますが、顧問料に応じて弁護士費用を割引致します。

５．福利厚生

顧問先会社の従業員様からの法律相談を無料で承っております（もちろん、会社と従業員との利害が対立するような場合は別です）。福利厚生の一環として、お役立て頂けます。

６．コスト削減

自社で法務担当部署を設置する費用を削減できます。また、法的トラブルが起こった際、会社のことをよく知っている顧問弁護士が即時に対応でき、早い段階での解決につながります。

７．信用

法律事務所を顧問としている会社様は、日常的に法的アドバイスを受けることができるため、取引先や金融機関との関係においても会社の信用力が高まります。

顧問料金の目安

以下は、顧問料金（税込）のおおまかな目安になります。
事業形態、事業規模や業務の内容によっても異なります。個別にお問い合わせ下さい。