自己破産とは｜手続きの流れ・費用・弁護士に依頼するメリットを名古屋の弁護士が解説

「借金の返済が回らない」「督促の電話が止まらない」「家族に知られたくないが、もう支払いきれない」――そんな状況に追い込まれたとき、自己破産は生活を一から立て直すための、法律が用意した正当な再出発の手段です。

自己破産は決して「人生の終わり」ではありません。むしろ、これ以上負債を雪だるま式に増やさず、新しいスタートを切るための制度です。給料の差押え、住居の喪失、家族関係の崩壊といった、もっと深刻な事態を避けるためにこそ、早期に検討すべき選択肢といえます。

このページでは、名古屋の牧野太郎経営法律事務所が、自己破産の仕組み・メリットとデメリット・手続きの流れ・依頼後にやってはいけないこと・弁護士費用・よくある質問までを、これから相談を検討される方にもわかるように解説します。

こんな方は自己破産を検討すべきです

次のような状況に当てはまる方は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。早く動けば動くほど、生活への影響を抑え、再出発のスタートを早められます。

• 毎月の返済額が手取り収入の3分の1を超え、新しい借入れで前の借入れの返済をしている
• 消費者金融・カードローン・クレジットカードのリボ払いの残債が膨らみ、元本がほとんど減らない
• 督促の電話が毎日のように鳴り、出ることが怖くなっている
• 裁判所から支払督促・訴状が届いた、または給与・預金の差押え予告通知が届いた
• 事業の資金繰りに行き詰まり、運転資金を個人借入で回している
• 保証人になっていた借金を本人が支払えなくなり、自分に請求が来ている

いずれのケースも、放置すれば事態は悪化する一方です。「もう少し頑張ってみてから」と粘ることでむしろ選択肢が狭まり、結果的に大きな損失につながることが少なくありません。

自己破産とは｜借金をゼロにして人生をやり直す制度

自己破産とは、裁判所に申立てをすることで、ご自身の財産を換価して債権者に公平に分配したうえで、それでも残った借金の支払義務を法律上免除してもらう手続きです。

■ 自己破産の目的｜「免責許可」を得てゼロから再出発する

自己破産の最大の目的は、最終的に借金の支払義務を免除する「免責許可」を得ることにあります。免責が認められれば、消費者金融・カードローン・クレジットカードの残債・銀行のフリーローン・保証債務など、税金や養育費等の一部例外を除く債務の支払義務がなくなります。

給料や預金の差押え、督促の電話、裁判所からの支払督促といった「日々の不安」から法的に解放されるのが、自己破産の最大のメリットです。「眠れない夜が続いていたのが、受任通知を出した翌日から落ち着いた」と話される方は珍しくありません。

■ 自己破産と免責は別の手続き

自己破産は厳密には「破産手続」と「免責手続」の2つから成り立っています。「破産手続」は、財産を換価して債権者に公平に分配する手続きです。これに対し「免責手続」は、残った借金の支払義務を免除する手続きです。日常生活では「自己破産」とひとくくりに呼ばれますが、申立書では両方を同時に申し立てるのが一般的です。

■ 同時廃止と管財事件の違い

自己破産には、大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件（少額管財）」の2つの進行があります。

同時廃止事件は、分配すべき財産がほとんどなく、免責不許可事由（浪費・ギャンブル等）にも大きな問題がない場合に選ばれる、シンプルで早い手続きです。申立てから免責確定までおおむね3〜5か月程度で完了することが多く、裁判所への予納金も1万円程度に収まります。

管財事件（少額管財）は、一定額以上の財産がある、自営業を営んでいた、免責不許可事由が疑われる、否認対象となりうる財産処分があるといった場合に選ばれる手続きです。破産管財人が選任され、財産の調査・換価や、免責に関する調査が行われます。申立てから免責確定まで、おおむね6か月〜1年程度かかり、裁判所への予納金は原則20万円以上が必要です。

どちらに進むかで、必要な書類・期間・費用が大きく変わるため、申立て前の準備段階でどう整えるかが重要になります。

債務整理の選択肢｜任意整理・個人再生・自己破産の比較

債務整理には大きく分けて、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。それぞれの特徴を比較すると次のとおりです。/p>

住宅を残したい・収入が安定しているなら個人再生、収入が不安定で住宅もないなら自己破産、減額幅は小さくてよいから手続をシンプルに済ませたいなら任意整理、というのが大まかな選び分けの目安です。ただし、最適な選択は、借金総額・収入・財産・家族構成・職業等によって変わります。判断は弁護士との相談で進めるのが安全です。

自己破産のメリット・デメリット

■ メリット

• 借金の支払義務が原則ゼロになる
• 受任通知の発送により督促・取り立てが直ちに止まる
• 給料や預金の差押えが止まる
• 強制執行は破産手続開始決定で失効する
• 精神的なプレッシャーから解放され、生活再建に集中できる
• 免責後は新たに収入を得ても、過去の借金の返済に充てる必要がない

■ デメリット・誤解されがちなポイント

• 信用情報機関に5〜10年程度登録され、新規借入れやクレジットカード作成が一定期間できなくなる
• 一定額以上の財産（住宅・自動車・高額な預金等）は処分対象になりうる
• 手続中、警備員・保険募集人・士業など一部の資格・職業に制限がかかる（免責許可で復権）
• 官報に住所・氏名が掲載される
• 連帯保証人がいる借金は、保証人に請求が向かう
• 税金・社会保険料・養育費・故意の不法行為に基づく賠償金等は免除されない（非免責債権）

一方で、「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」「家族の財産まで処分される」「年金を受け取れなくなる」といった話は、すべて誤解です。自己破産は、あくまでご本人の財産と借金についての手続きであり、ご家族の財産には影響しません。年金や生活保護も、自己破産によって受給できなくなることはありません。

自己破産手続きの流れ

■ ① 弁護士への相談・受任

まず弁護士と面談し、借金の総額・収入・財産・家族構成等を整理します。自己破産が最適か、それとも任意整理・個人再生のほうが適切かを検討します。正式に依頼を受けると、弁護士は委任契約を交わします。

■ ② 受任通知の送付・督促のストップ

弁護士は、各債権者に対して「受任通知」を送付します。受任通知が届いた時点で、貸金業法21条1項9号・銀行協会の自主ルール等により、債権者は本人への直接の取り立てができなくなります。督促の電話・郵便は、原則として止まります。ここから先、債権者対応の窓口はすべて弁護士に一本化されます。

■ ③ 書類準備・申立て

弁護士の指示に従い、家計収支表・財産目録・陳述書（破産に至る経緯）・住民票・課税証明書・通帳のコピー（過去2年分が一般的）・保険証券・賃貸借契約書等の書類を整えます。準備期間は、ご事情によりますが2〜4か月程度が目安です。書類が整ったら、地方裁判所に破産・免責の申立てを行います。

■ ④ 破産手続開始決定

裁判所が要件を満たすと判断すると、破産手続開始決定が出されます。同時廃止か管財事件かもここで決まります。管財事件の場合は、ここで破産管財人が選任され、財産の調査・換価が行われます。

■ ⑤ 債権者集会・免責審尋

管財事件では債権者集会が行われます。多くは数分〜十数分で終わる短い手続ですが、本人の出頭が必要です。同時廃止事件でも、裁判官と短時間の面接（免責審尋）が行われることがあります。免責不許可事由がないかが確認されますが、誠実に対応すれば、ほとんどのケースで免責が認められます。免責不許可事由がある場合でも、裁判官の裁量により免責を認める「裁量免責」の運用が広く行われています。

■ ⑥ 免責許可決定

裁判所から免責許可決定が出され、確定すると、借金の支払義務が法的になくなります。これがゴールです。

■ 手続きにかかる期間

相談・受任から免責許可確定までの期間は、おおむね次のとおりです。同時廃止事件であれば、受任から免責確定まで6か月〜10か月程度。管財事件の場合は、9か月〜1年半程度が一般的です。法人破産を伴う場合や、債権者数が多い場合は、さらに長期化することもあります。

自己破産で気を付けるべき「禁止事項」

弁護士に依頼してから免責許可が出るまでの間、必ず守っていただきたい行為があります。

■ 新たな借入れ・クレジットカードの利用

すでに支払不能であるにもかかわらず、新たに借入れをしたり、カードでショッピングを繰り返したりする行為は、詐術による信用取引として、免責不許可事由（破産法252条1項5号）に該当する可能性があります。依頼後は絶対に避けてください。

■ 特定債権者だけへの返済（偏頗弁済）

「お世話になった親族にだけは返したい」「メインバンクには迷惑をかけたくない」――そのお気持ちは理解できますが、特定の債権者だけに返済する行為は「偏頗弁済」と呼ばれ、債権者平等の原則に反します。後で破産管財人に否認され、受け取った側が返還を求められることもあります。

■ 財産隠し・廉価処分・贈与

預貯金を親族名義に移す、車を相場よりはるかに安く知人に譲る、保険を解約して使い込むといった行為は、すべて財産隠しとして問題になり、免責不許可事由（破産法252条1項1号）に該当します。悪質な場合は、詐欺破産罪（破産法265条）として刑事罰の対象になることもあります。

■ 浪費・ギャンブルの継続

借金の主な原因がギャンブルや浪費にある場合、依頼後もそれらを続ける行為は、免責不許可事由（破産法252条1項4号）に該当する可能性が高まり、裁量免責の判断にも大きく不利に働きます。すぐに改めてください。

■ 裁判所・管財人への虚偽説明

破産手続では、裁判所・破産管財人からの質問に誠実に答え、必要な資料を提出する義務があります。財産を隠す、嘘の説明をする、調査に協力しないといった対応は、最も重い免責不許可事由（破産法252条1項6号・8号・11号）に該当します。

判断に迷ったら、その都度、依頼している弁護士に確認することが最も安全です。

法人（会社）の破産

会社の資金繰りが行き詰まったときも、自己破産（法人破産）は重要な選択肢です。

■ 法人破産の特徴

法人破産では、ほぼ全件で破産管財人が選任され、会社の全財産が換価・分配されます。手続きが終わると法人は消滅します。

法人破産では、申立てのタイミング、従業員の解雇通知、取引先への対応、賃借物件の明渡し、リース物件の引揚げ、未払い給与・退職金の処理など、申立て直前から直後にかけて、対応すべき事項が一気に押し寄せます。準備不足のまま申立てに踏み切ると、現場が大混乱に陥り、賃借物件に在庫が残ったまま明け渡せない、従業員に給与の支払いができないといった事態が起こります。早期の弁護士関与が極めて重要です。

■ 経営者個人の連帯保証

中小企業の借入では、経営者個人が連帯保証していることがほとんどです。会社が破産しても、保証債務は経営者個人に残るため、多くの場合、会社の法人破産と並行して、経営者個人の自己破産または「経営者保証に関するガイドライン」に基づく整理が必要になります。

■ 経営者保証ガイドラインの活用

一定の要件を満たす場合、「経営者保証に関するガイドライン」を活用することで、経営者個人の自己破産を回避し、一定の生計費・自宅等を残せる余地があります。事案によって適用可能性は分かれますので、早期に弁護士へご相談ください。

■ 法人破産と個人破産の一体的処理

中小企業では、会社と経営者個人の財産が実質的に混在しているケースが少なくありません。会社名義の資産に経営者個人のお金が流用されていたり、その逆だったりすることがあります。こうした状態で「法人だけ破産させればいい」と判断すると、財産隠しや不正処分を疑われ、免責が認められにくくなるリスクが生じます。法人と個人の破産を一体で処理する方針を立てることで、免責の可能性を高め、手続全体をより安全に進めることが可能です。

自己破産を弁護士に依頼するメリット

■ 督促・取り立てが直ちに止まる

受任通知の発送により、債権者からの督促はストップします。これだけでも、毎日の精神的な負担は劇的に軽くなります。差押え予告が届いている段階でも、申立て準備と並行して止められるケースが多くあります。

■ 免責許可の確度を高められる

破産手続では、「何を、どのように説明し、どの書類を、どこまで開示するか」が、免責の結論を大きく左右します。弁護士に依頼すれば、陳述書の組み立て、財産目録の作成、家計収支表の整え方など、裁判所が判断しやすい形で資料を整えてもらえるため、結果として免責許可の確度が高まります。

■ 同時廃止の見込みを高められる

財産関係の整理、家計の整え方、生活実態の説明によって、本来管財事件相当の事案であっても、同時廃止での進行が認められるケースがあります。これは、裁判所への予納金（管財事件では20万円以上）を抑えられることに直結します。

■ 司法書士との違い

司法書士は、地方裁判所での代理権がないため、自己破産では「書類作成業務」までしか担当できません。裁判所とのやり取り、債権者集会への出席、管財人との折衝、追加資料の対応などはすべてご本人が行う必要があります。

弁護士に依頼すれば、手続きの最初から最後まで一貫して代理人として対応できます。途中で「司法書士から弁護士へ依頼し直す」二度手間が生じません。費用面でも、近年は弁護士費用と司法書士費用に大きな差はなくなっています。

自己破産の弁護士費用

当事務所では、着手金の分割払いについても、ご事情に応じてご相談を承っています。「まとまったお金がないから相談をためらっている」という方も、まずは無料相談で支払いの組み立てを含めてご相談ください。

ご相談時にお持ちいただくとよいもの

初回相談では、次のものをお持ちいただけると、見通しのご説明がより具体的になります。お手元にないものは無理に揃える必要はなく、わかる範囲で結構です。

• 借入先と残高がわかるもの（請求書、督促状、契約書等）
• 直近2〜3か月分の給与明細または収入のわかるもの
• 預金通帳（記帳済みのもの）
• 家賃・光熱費・保険料など、毎月の支出がわかるもの
• 保険証券、車検証、登記簿謄本等、財産関係の資料
• 裁判所・差押え関連の書類が届いている場合はその一式

よくあるご質問

■ Q. 家族や勤務先に知られますか？

自己破産は官報に掲載されますが、通常、官報を毎日チェックしているのは一部の業界関係者のみで、家族や同僚が偶然知るケースはまれです。ご家族と同居されている場合は、書類のやり取り等で気づかれる可能性があります。守秘性に配慮した進め方を一緒に検討いたします。勤務先には、退職金見込み額の確認が必要となる場面はありますが、形式に配慮することで、自己破産であることが直接伝わらないように工夫することは可能です。

■ Q. 持ち家・車はどうなりますか？

住宅ローンが残っている持ち家は、原則として残せません。住宅を守りたい場合は、個人再生（住宅ローン特則）の利用を検討します。自動車は、ローンが残っていればローン会社に引き揚げられることが多く、ローン完済後でも査定額が一定額以上であれば換価対象になります。査定額が一定額以下であれば、保有が認められるケースもあります。

■ Q. ブラックリストはいつまで残りますか？

信用情報機関への登録は、概ね5年〜10年とされています（機関により異なります）。この間、新規の借入れ・クレジットカードの作成は難しくなりますが、期間経過後は再び利用可能になります。なお、ブラックリストという正式な名簿があるわけではなく、各信用情報機関の事故情報として登録されている状態を指す俗称です。

■ Q. 仕事への影響は？

自己破産の手続中、警備員・保険募集人・宅地建物取引士・士業等の一部資格・職業に制限がかかります。免責許可決定の確定により「復権」し、制限は解除されます。一般の会社員・公務員には、原則として直接の影響はありません。

■ Q. 連帯保証人はどうなりますか？

主債務者が自己破産しても、連帯保証人の支払義務はなくなりません。むしろ、主債務者の自己破産によって債権者は連帯保証人に一括請求を向けることが多くなります。連帯保証人にも返済能力がない場合は、保証人ご自身も債務整理を検討する必要が出てきます。事前に保証人と相談しておくことが大切です。

■ Q. 自己破産後に新たな借入れはできますか？

信用情報機関への登録期間が経過すれば、再び借入れやクレジットカードの利用は可能になります。実際には、登録期間経過後にすぐ大口借入れが組めるわけではありませんが、生活に必要な範囲での与信は徐々に回復していきます。

■ Q. 過去に自己破産をしていますが、もう一度できますか？

前回の免責許可決定確定から7年が経過していれば、再度の自己破産・免責許可は法律上可能です（破産法252条1項10号）。ただし、再度の申立てでは、裁判所も慎重に判断するため、より丁寧な事情説明と資料の準備が必要になります。

まとめ｜「もう支払えない」と思ったら、その日のうちにご相談を

借金問題は、放置しても解決しません。督促を無視し続けると、訴訟、差押え、給与の差押え、住居の喪失と、状況は深刻化するばかりです。

一方で、自己破産は法律が用意した「人生をやり直すための制度」です。早く動けば動くほど、選択肢も、生活への影響を抑える余地も広がります。

牧野太郎経営法律事務所では、債務問題に精通した弁護士が、お一人おひとりの状況を丁寧にお伺いし、自己破産・個人再生・任意整理のいずれが最適かを含めて、最善の解決策をご提案します。ご相談の段階では、その場で破産を決める必要はありません。「相談しても、すぐに破産になるのでは」と心配される必要もありません。まずはお気軽にご相談ください。

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