「借金の返済が苦しく、取り立てや督促が止まらずに夜も心が休まらない」そんな状況に悩んでいませんか。債務整理を弁護士に相談・依頼すれば、状況に合った方法で手続きを進め、督促を止められる可能性があります。
この記事では、代表的な債務整理の4つの方法と、弁護士に依頼する具体的なメリット、
自分で進める場合との違いや注意点までわかりやすく解説します。
債務整理の４つの方法
失業や収入減、家族の病気や事故など、思いがけない事情で借金の返済が難しくなるケースは少なくありません。
そんなときに、生活を立て直すために活用できるのが「債務整理」という制度です。
債務整理には、目的や状況に応じて選べる方法が4つあります。ここでは、それぞれの特徴をわかりやすく解説します。
1．任意整理｜将来利息をカットして分割払いにする
任意整理は、裁判所を介さずに各債権者と直接話し合いをして返済条件を見直す手続きです。具体的には、将来発生する利息を免除してもらい、残った元本を3年から5年ほどかけて分割で返済する形が一般的です。
すべての債権者を対象にする必要はなく、整理する相手を選べる点がメリットです。
たとえば、車のローンを維持したい場合は、その債権者を除いて他の借金だけを任意整理することも可能です。
2．個人再生｜借金を大幅に減らして分割で返済する
個人再生は、裁判所を通じて借金を大きく減額し、残りを原則3年ほどで分割して返済する制度です。場合によっては、借金を5分の1程度まで圧縮できることも。
特に持ち家がある方には、住宅ローンの支払いを続けられれば自宅を手放さずに済む可能性があるというメリットがあります。
ただし、個人再生では債権者全員が手続きの対象になるため、任意整理のように一部だけ選んで整理することはできません。
3．自己破産｜借金をゼロにして人生をやり直す
自己破産は、すべての借金を帳消しにするための法的手続きです。裁判所に申し立てをして、財産があればそれを処分して返済に充てた上で、残った借金の支払い義務が免除されます。
最大のメリットは、支払い義務そのものがなくなる点ですが、税金など一部の債務は免除されないので注意が必要です。
また、破産手続きも、個人再生手続きと同様、債権者全員が手続きの対象となるため、各債権者と個別に交渉することはできません。
4．特定調停｜簡易裁判所を通して債権者と話し合う
特定調停は、簡易裁判所を通して債務者と債権者が返済方法を調整する手続きです。裁判所が間に入る分、当事者同士だけで進める任意整理より時間がかかる傾向にあります。手間が多い割に大きなメリットが少ないので、選ばれることは多くありません。
債務整理を弁護士に依頼するメリット
いざ債務整理を進めようとしても、実際には「自分ひとりで手続きできるだろうか」と
不安を感じる方は少なくありません。
そんなときは、弁護士に相談・依頼することで不安を減らしながら手続きを進めることができます。ここでは、弁護士に債務整理を任せることで得られる5つのメリットを、わかりやすくご紹介します。
相談者に合った最適な方法を提案してもらえる
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産など複数の方法がありますが、どれが自分にとって一番良いのかは状況によって異なります。
弁護士に相談すれば、収入状況や家族構成などを総合的に考慮して最適な手続きを提案してもらえるので、一人で悩むよりもずっと安心です。
身近な人に相談しづらい借金の悩みを専門家と共有できることで、精神的な負担も軽くなるでしょう。
債権者からの取り立てや督促がすぐに止まる
弁護士に債務整理を正式に依頼すると、弁護士から債権者に「受任通知」が送られます。
この通知が届くと、債権者は法律上、借金の取り立てや電話・郵送などによる督促ができなくなります。
返済の催促に追われるストレスから解放され、冷静に今後の生活再建を考えられる時間が生まれるのは大きなメリットです。
債権者との交渉を弁護士に一任できる
特に任意整理では、債権者と分割払いの条件や利息カットなどについて交渉する必要があります。金融機関によっては、個人の話し合いに応じないケースや、不利な条件を提示されるケースも少なくありません。
弁護士に任せることで、債務者に有利な条件を引き出せる可能性が高まり、煩雑なやり取りからも解放されます。
煩雑な手続きを任せて負担を軽減できる
債務整理では、借入先からの取引履歴を取り寄せたり、利息の計算をやり直したり、合意書を作成したりと、複雑で専門的な手続きが数多く発生します。
さらに、個人再生や自己破産を選ぶ場合には、裁判所に提出する書類の準備や手続きも欠かせません。
弁護士に依頼すれば、これらの法律的・事務的な作業を一任できるので、煩雑な手続きに追われる負担を大きく減らせます。
ただし、家計簿の作成や支出の見直しなど、日々の生活に関わる準備は依頼者ご自身で進めていただく必要があります。
弁護士のサポートを受けながら、必要な情報を整理しつつ、生活再建への準備を進めることが大切です。
債務整理を自分で行った場合のリスク
債務整理は自分で進めることも不可能ではありませんが、専門家に依頼しない場合には、いくつかの注意点や大きな負担があります。ここでは、代表的なリスクをご紹介します。
債権者や裁判所とのやり取りをすべて自分で行う必要がある
専門家に頼めば代行してもらえる債権者との交渉や裁判所への書類提出も、自分でやる場合はすべて自分で進めなくてはいけません。交渉に慣れていないと、債権者から強気に出られたり、精神的に大きなストレスを抱えることもあります。
借金総額の把握や引き直し計算も自力で必要
自分で債務整理をする場合、取引履歴の取り寄せや債務総額の確認、場合によっては過払い金の再計算なども自力で行う必要があります。計算ミスがあると手続きがスムーズに進まず、時間と労力が余計にかかってしまいます。
書類作成や取り寄せに多くの手間がかかる
裁判所へ提出する申立書や財産目録、収支証明などの専門的な書類も自分で準備しなくてはいけません。不動産の登記事項証明書や保険解約返戻金の証明など、細かな資料集めにも時間と費用がかかります。
手続き中も督促が続く可能性がある
専門家に依頼すると受任通知により督促が止まりますが、自分だけで進める場合、裁判所での手続きが正式に開始されるまで取り立てが続く場合があります。この間に精神的な負担を感じる方も少なくありません。
結果的に不利な条件で進んでしまうことも
交渉や手続きに不慣れだと、債権者にとって有利な条件で和解が進んでしまい、結果的に損をしてしまうケースもあります。場合によっては、債権者が個人の交渉には応じず話が進まないこともあるので注意が必要です。
弁護士と司法書士の違い
債務整理を進める際、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか迷われる方は多いものです。どちらも法律の専門家ではありますが、対応できる業務の範囲や権限には大きな違いがあります。
弁護士は法律問題を幅広く代理できる
弁護士は、借金問題だけでなく、幅広い法律トラブルの相談・交渉・訴訟をすべて代理できる唯一の専門家です。対して司法書士は、もともと登記などの手続きが専門であり、債務整理に関しては特定の条件下のみ代理人となれます。
140万円を超えると司法書士にはできない
認定司法書士であっても、1社あたりの借金や過払い金が140万円を超える場合は
交渉や訴訟代理をすることは認められていません。
一方で弁護士は金額に上限がなく、最終的な金額が変動するようなケースでも
安心して最後まで任せることができます。
地方裁判所以上では司法書士は代理できない
司法書士が代理人として出廷できるのは簡易裁判所までです。訴訟がこじれて地方裁判所に移った場合、司法書士は代理権を失うため、依頼者は改めて弁護士を探して依頼し直す必要があります。手続きが二度手間になるだけでなく、時間と費用がかさむリスクもあります。
自己破産や個人再生では代理人になれない
自己破産や個人再生は地方裁判所への申し立てが必要です。司法書士の場合は書類作成のサポートまでしかできず、債権者や裁判所とのやり取りは依頼者が自分で対応しなければなりません。
弁護士に依頼すれば、複雑な手続きや交渉もすべて代理してもらえるので、
負担を減らしつつ、より適切な解決が目指せます。
弁護士の方が結果的にスムーズで安心
「司法書士の方が費用が安い」と思われがちですが、最近は着手金無料の弁護士も増え、
報酬も大きくは変わりません。金額の制限や裁判所の管轄による制約がない弁護士に
最初から依頼しておけば、状況が変わったときにやり直しや専門家の変更が不要です。
早めに弁護士に相談
ここまで、弁護士に債務整理を相談・依頼するメリットをご紹介してきました。
弁護士に相談することで、一人ひとりの状況に合わせた最善の解決方法を提案してもらえますし、依頼後は債権者からの取り立てや督促がすぐに止まるので、精神的な負担を大きく減らすことができます。
借金の返済に悩んでいる方は、「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、無料相談などを活用して、できるだけ早く弁護士に相談してみてください。
早めの行動が、生活を立て直す大きな一歩になります。
