保育園を新たに立ち上げたり、安定して運営していくためには、子どもの安全を確保し、保護者の信頼を得ることが欠かせません。そこで必要なのが、関連する法律の正しい理解です。
この記事では、保育園に関係する法律のうち、特に重要なものをわかりやすく解説します。厚生労働省の管轄や児童福祉法をはじめ、保育園と幼稚園との違い、認可・認可外施設に共通するルール、安全対策や給食提供に関する法的なポイントまで、保育園経営に欠かせない基礎知識をまとめています。
これから保育園の開設を検討している方や、すでに経営している方は、ぜひお役立てください。
保育園の管轄・根拠法令等概略
保育園は、家庭で子どもを育てられない事情があるときに、代わりに子どもを預かって保育するための施設です。たとえば、保護者が仕事や病気で日中に子どもの世話ができないときなどに利用されます。
保育園を開設・運営するには、国や自治体が定めた法律や基準に従う必要があります。そのため、どの行政機関が関係していて、どの法律に基づいて保育園が運営されているかを知っておくことが大切です。
厚生労働省が保育園の管轄を担当
保育園の所管官庁は、国の「厚生労働省」です。これは、保育園が「教育施設」ではなく、「児童福祉施設」に分類されるからです。
つまり、保育園は、教育よりも福祉を重視する立場から運営されるものであり、子どもの基本的な生活支援を行う施設として国の福祉政策の一環に位置づけられています。
児童福祉法が保育園の根拠法令
保育園は、1947年に制定された「児童福祉法」に基づいて設置・運営される施設です。この法律は、すべての子どもが健康に、安全に成長できるよう、社会全体で支援することを目的とした法律です。
児童福祉法には、保育所（保育園）について、次のようなことが書かれています。
- 子どもにとって必要な保育を行うことが目的
- 保育士の人数や施設の構造など、最低限守るべき内容を定めた「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（通称：児童福祉施設最低基準）」の設定
- 自治体が保育園を監督する権限を持ち、必要に応じて立入検査や改善指導、事業停止などを命じることができる
このように、保育園は福祉を支える重要な施設として、法律にしっかりと支えられています。
自治体が設置・運営をチェック
保育園の開設や運営の実際の許可・監督は、各地域の市区町村（自治体）が行います。
自治体は、申請された保育園が国の基準を満たしているかを審査し、認可を出します。また、運営が始まった後も定期的に監査や立ち入り検査を実施します。
もし基準を守っていないことが確認された場合は、以下のような措置が取られます。
- 改善の指導や助言
- 公的な勧告や命令
- 認可の取り消しや事業の停止
つまり、保育園は「国の法律」に基づいて、「地域の自治体」によって具体的に管理されているという仕組みです。
幼稚園との違い
保育園と幼稚園は、どちらも小さな子どもを預かる施設ですが、目的や法律、運営体制などが大きく異なります。ここでは、その違いをわかりやすく説明します。
管轄する省庁の違い
保育園は、厚生労働省の管轄です。これは、保育園が「児童福祉施設」として、子どもの生活支援を目的に運営されているためです。
一方、幼稚園は文部科学省の管轄で、「学校教育法」に基づく学校として位置づけられています。教育を通じて、子どもの成長を育むことが主な目的です。
このように、管轄する省庁の違いは、それぞれの施設の役割にも表れています。
- 保育園：家庭に代わって生活全般を支援する「福祉施設」
- 幼稚園：教育を通じて発達を促す「学校」
目的が異なるからこそ、運営方針や制度の設計にも大きな違いがあるのです。
根拠法令の違い
それぞれの根拠法令にも以下のような違いがあります。
- 保育園：児童福祉法
- 幼稚園：学校教育法
保育園は「子どもを安心して預けられる場所」として福祉法に基づき、幼稚園は「学ぶ場」として教育法に基づいて設置されます。
対象年齢の違い
また、対象年齢も異なります。
- 保育園：0歳～就学前まで（主に共働き家庭や要支援家庭が対象）
- 幼稚園：満3歳～就学前まで（誰でも利用可）
保育園は赤ちゃんのころから利用できるのが特徴です。
開園時間とサービスの違い
保育園は幼稚園よりも開園時間が長くなっています。
- 保育園：原則8時間、延長保育あり（最大11時間以上）
- 幼稚園：標準4時間程度、必要に応じて預かり保育を実施
働く家庭を支援する保育園は、長時間の利用を想定しています。
給食やお昼寝の違い
保育園では、子どもを長時間預かることが多いため、生活のリズムを整える工夫が必要です。そのため、昼食（給食）やお昼寝の時間がしっかりと設けられているのが特徴です。
一方、幼稚園は教育を目的とした短時間の通園が基本なので、昼寝の時間はなく、給食の有無も園によって異なります。
保育園では、特に小さな子どもにとって必要な「食事」と「休息」をきちんと取り入れることで、健康な発達と生活リズムの確立をサポートしています。これは、福祉的な視点で子どもを見守る保育園ならではの大切な役割です。
入園の方法・決定権の違い
保育園と幼稚園では、「どこに申し込むのか」「誰が入園を決めるのか」が大きく異なります。
- 保育園：保護者が市区町村（自治体）に申し込み、自治体が利用の可否を決定します。
- 幼稚園：保護者が希望する幼稚園に直接申し込み、園が選考・入園を決定します。
この違いの背景には、「入園の条件」があります。
保育園は、保護者が共働きや病気、介護などで家庭で十分に保育できない場合に限り、利用が認められます。これを「保育の必要性」と呼び、入園には客観的な理由が必要です。
一方、幼稚園は教育を目的とした施設のため、特別な事情がなくても、希望すれば誰でも利用できます。
つまり、
- 保育園は「家庭に代わって子どもを預かる施設」
- 幼稚園は「早期教育を受ける場所」
という役割の違いが、入園手続きの仕組みにも表れているのです。
保育園の経営者が知っておきたい法律
保育園を運営するためには、いくつかの重要な法律をしっかりと理解し、実務に落とし込むことが不可欠です。子どもの安全と福祉を守るため、また保護者からの信頼を得るためにも、以下の法律の内容とポイントを押さえておきましょう。
① 児童福祉法｜保育園の土台となる法律
児童福祉法は、保育園の設置と運営の根拠となる基本的な法律です。保育園はこの法律の中で「児童福祉施設」として位置づけられ、保育の目的や守るべき基準が定められています。
とくに重要なポイントは以下のとおりです。
- 保育所の目的の明確化：家庭で十分な保育ができない子どもに対して、生活の支援や教育的なかかわりを行う場所と定義されています。
- 最低基準の設定：「児童福祉施設最低基準」によって、施設の広さや保育士の配置数、安全対策などが細かく決められています。
- 自治体の監督権限：自治体は保育園に立ち入り検査を行い、必要があれば改善指導や認可の取り消しが可能です。
保育園を開設・維持するうえでは、この「最低基準」をクリアすることが絶対条件となります。
② 子ども・子育て支援法｜保育の質を守る制度
この法律は、子どもたちが安心して過ごせる環境を整えるために作られたもので、少子化や共働き世帯の増加といった社会的変化に対応するための支援体制を定めています。
主な内容は次のとおりです。
- 子ども・子育て支援給付：保護者の所得などに応じて保育料を補助する制度が設けられています。
- 多様な保育施設の整備：認定こども園、小規模保育、事業所内保育など、地域のニーズに応じた保育の形を支援しています。
- 施設整備や計画の策定：自治体は地域ごとの保育ニーズを把握し、それに基づいて必要な施設の整備や運営計画を策定することが義務付けられています。
この法律を理解しておくことで、補助金の活用や施設運営の選択肢が広がります。
③ 認可外保育施設指導監督基準｜認可外でも守るべきルール
認可外保育施設（企業主導型保育所、ベビーホテル、一時預かり施設など）であっても、子どもの安全を守るためには一定の基準を守る必要があります。
具体的には、以下の点が求められます。
- 安全確保の義務：災害時の避難ルートや衛生面の管理体制を整備しておくこと。
- 職員配置の基準：保育士や看護師など、必要な人員を適切に配置すること。
- 事故への対応体制：事故が起きたときの報告や再発防止策の整備。
基準に違反した場合は、自治体によって指導や事業停止命令が出されることもあります。
④ 建築基準法｜安全な園舎づくりのために
保育園の建物は、子どもたちが安心して過ごせるよう、安全面に配慮した構造である必要があります。建築基準法では、施設の構造や素材に関する基本的なルールが定められています。
以下の点に注意が必要です。
- 通路や階段の設計：廊下や階段は十分な幅を確保し、転倒防止のための手すりなどを設置します。
- 避難経路の確保：災害時にすばやく避難できるルートを設けること。
- 防火構造の採用：壁や天井、仕切りには燃えにくい素材を使用します。
これらを満たしていないと、認可が下りないこともあるため、開園前に専門家としっかり確認しておくことが大切です。
⑤ 消防法｜火災予防と避難体制の整備
保育園は、乳幼児など自力で避難できない子どもを多く預かるため、火災への備えが非常に重要です。消防法では、火災の予防と避難に関するルールが定められています。
とくに次のような対応が求められます。
- 消防設備の設置：火災報知器、スプリンクラー、誘導灯などの設置が義務付けられています。
- 避難訓練の実施：年に数回、職員と子どもで避難訓練を行う必要があります。
- 消防計画の提出：開園時には、避難や防火対策に関する計画（消防計画）を所轄の消防署へ提出し、必要に応じて承認や指導を受ける必要があります。
園の規模や構造によっては、より厳しい基準が適用されることもあります。
⑥ 食品衛生法｜給食を提供する際のルール
給食を提供する保育園は、食品衛生法にもとづいて、安全な食事を提供する体制を整える必要があります。子どもの健康を守るため、特に厳しい衛生管理が求められます。
以下の点をおさえておきましょう。
- 調理室の設計と設備の衛生管理：水回りや冷蔵設備、調理器具の衛生状態を保ち、食材の保存方法にも注意します。
- 調理方法に応じた手続き：自園で給食を作る場合は保健所への届出が必要。外部業者に委託する場合は、飲食業許可を持つ業者を選定する必要があります。
- アレルギー・食中毒対策：子どもの体調に応じて除去食を用意したり、細菌対策を徹底した調理環境を整えることが求められます。
食は子どもの成長に直結するため、日々の安全管理が何より重要です。
まとめ
保育園は、子どもを安心して預けられる大切な社会インフラです。その運営には、安全な施設づくりや保育内容の充実はもちろん、関係する法律の正しい理解と実践が欠かせません。
本記事でご紹介した法律は、どれも保育園経営に密接に関わる重要なものです。
- 児童福祉法：保育園の設置・運営の基本となる法律
- 子ども・子育て支援法：保育の質を高める制度や助成金の根拠
- 認可外保育施設指導監督基準：認可外施設でも守るべき最低限のルール
- 建築基準法・消防法：安全な園舎と避難体制を整えるための基準
- 食品衛生法：給食の提供にあたり、調理場の衛生管理やアレルギー対応などに関する基準を定めた法律
また、保育園と幼稚園では、法律・制度・管轄の違いが多くあります。これらを正しく理解し、経営判断や保護者への説明に反映できることも、園への信頼につながります。
とはいえ、保育園経営に関する法令は幅広く、内容も複雑です。開園時や新しいサービスの導入時、助成金申請などで不安がある場合は、保育に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。法律の専門家に相談することで、事前にトラブルを防ぐだけでなく、行政とのやり取りや各種書類の作成もスムーズに進めることができます。
